とあるサラリーマンのふるさと納税体験記
 要注意な自治体
2019年02月16日 (土) | 編集 |
返礼品の行き過ぎが問題になり、「寄付金額の3割以下」「地場産品に限定」という規制ルールが2019年度税制改正大綱に盛り込まれました。基準を満たさない自治体は税優遇の対象から外される、つまり“本当の寄付”になってしまう訳ですな。


この改正は6月1日以降の寄付に適用されるので、「今年は早めの勝負が吉」って覚悟していましたが、気になる話題が一つ。
以前からブラックリスト(総務省HP)(PDFが開きます)に載っていた、泉佐野市がなんと「100億円還元 閉店キャンペーン!」を始めました(笑)。

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これには総務省もカンカンでふるさと納税制度の対象から外することも検討しているとのこと。もし除外された場合には、“本当の寄付”になってしまうので注意が必要です。個人的にはやりすぎだと思いますが、泉佐野市は関西国際空港の開港時の投資失敗で財政逼迫しており、死活問題なんですよね。

結論:AMAZONギフト券強し
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