とあるサラリーマンのふるさと納税体験記
 要注意な自治体
2019年02月16日 (土) | 編集 |
返礼品の行き過ぎが問題になり、「寄付金額の3割以下」「地場産品に限定」という規制ルールが2019年度税制改正大綱に盛り込まれました。基準を満たさない自治体は税優遇の対象から外される、つまり“本当の寄付”になってしまう訳ですな。


この改正は6月1日以降の寄付に適用されるので、「今年は早めの勝負が吉」って覚悟していましたが、気になる話題が一つ。
以前からブラックリスト(総務省HP)(PDFが開きます)に載っていた、泉佐野市がなんと「100億円還元 閉店キャンペーン!」を始めました(笑)。

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これには総務省もカンカンでふるさと納税制度の対象から外することも検討しているとのこと。もし除外された場合には、“本当の寄付”になってしまうので注意が必要です。個人的にはやりすぎだと思いますが、泉佐野市は関西国際空港の開港時の投資失敗で財政逼迫しており、死活問題なんですよね。

結論:AMAZONギフト券強し




 ふるさと納税の返礼品規制について
2018年10月08日 (月) | 編集 |
野田聖子総務相は9月11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表しました。
・返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑える
・返礼品は原則地場産品とする
・通知を守らない自治体に対して、制度の対象外とする

早ければ2019年4月から適用されるようです。


また、見直し状況についても同日発表されました。名指しで公表されていますね。

ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年9月1日時点)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html


今度の総務省は本気だ。やり過ぎな自治体(泉○野市とか)もあったので、やむを得ない措置かもしれません。いずれにせよ大幅見直しは必須なので、今年は早めに寄付をしようかな。





 ふるさと納税の返礼品見直し
2017年09月23日 (土) | 編集 |
4月1日付で総務省が返礼品を寄付額の3割までに抑えるよう要請して以来、自治体で徐々に見直しが進んでいます。人気だった都城市、天童市も今ではもう・・・。8月に総務相が代わったので、流れが少し変わるかもしれませんが、今までのようにはいかないでしょうね。

10月に見直しをする自治体も多そうなので、9月中に残りもしちゃおうかと思います。